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生活に困っている人は、その困窮の程度に応じた保護で最低限度の生活を保障する生活保護制度があります。働いていても、条件に合えば生活保護が受けられます。

生活保護を受けられる条件

「最低限度の生活」とは、「最低の生活」ではなく、「これ以上の生活が保障されなくてはならない」ということです。最低限度の生活基準は、一般世帯の消費支出額の約70%となっていています。年金や給料、親族からの援助や、預貯金を合わせても基準額を下回ればその不足分について支給されます。働いていても収入が少ない場合は、支給されるということです。したがって預貯金や手持ちの現金の他にも、換金のできる債権、本来もらえる年金や給料などについては、次のように「活用」(使うということです)することが前提です。

  1. 土地家屋、貯金、生命保険、有価証券、貴金属、車などがあれば、売却や解約により生活費にあてる。ただし現在住んでいる土地家屋は原則として保有が認められる。
  2. 働く能力がある人は働く。ただし、病状が悪い、あるいは重い障害があるのに無理して働くことはない。
  3. 親子、兄弟姉妹など扶養義務者から、生活に支障のない範囲内で、経済的な援助をしてもらう。
  4. 年金や手当など他の法律制度で受けられるものは手続きをする。

世帯単位の原則

生活保護は世帯単位で保護を受ける、受けないが決まります。世帯員全員の収入と最低生活費の基準を比較して、生活保護を受けられるかどうかが決まります。
「世帯」とは、同じ家に住んでいて家計を一つにしていると同一世帯ということになります。但し、入院が長くなったりして生活費を圧迫する場合は、「世帯分離」をすれば、本人のみ生活保護の対象にすることが出来ることがあります。
「グループホームに入居」「親から離れてアパート暮らし」などは、「別世帯」として生活保護が受けられます。

問合せ先、手続き等

生活保護の制度・手続きは、複雑ですので、お近くの福祉事務所にお問い合わせください。

手続き

実際に住んでいる所(居住地)の福祉事務所へ申請します。入院中ですでに家を引き払って、退院後の住居がない人が生活保護の申請をするときは、病院所在地の福祉事務所に申請します。
決定に不服のある場合は都道府県知事に不服申し立てができます。

関連ページ

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