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mixiの中で『現代の精神医療』の問題点を取り上げた 市民の人権擁護の会サイクバスターさんの日記を、本人から許可を頂き転載しています。

生活保護から安定収入のある精神医療 2008年09月26日23:17
(mixiのサイクバスターさんの日記から転載)

生活保護、初の110万世帯突破 (毎日新聞 - 09月26日 18:21)

精神医療(精神科医)は生活保護を生み出すことによって、莫大な利益を得ています。

平成17年度予算ベースで、生活保護医療扶助の入院費用の約4割(3200億円)が精神医療になります。これは、公費負担医療給付分の約16%です(精神保健福祉法による公費負担医療給付分は1200億円ですので、双方の合計で約32%が精神医療に投入されていることとなります)。

厚労省では「生活保護を受給している精神障害者の入院人数が多いことが、医科入院の医療費の割合が高い理由になっている」と評価し、精神障害者に於ける医療扶助の適正な運用のためには、入院患者、とくに「受け入れ条件が整えば退院可能な患者」を社会復帰させることが重要であると指摘しています。

現在、精神科病院では、入院治療の必要ない患者が約7万人(20%強)います。そして、そのうち生活保護の受給患者が6万3千人を占めているのです。

うつ病、ADHD、認知症などの精神障害というものを社会にアピールし、積極的な受診を勧めてはいるものの、それらの治療とは治療というには全く程遠く、却って悪化するケースさえ後を絶ちません。

当然と言えば、当然です。麻薬同然の薬を処方し、それまで患者には見られなかった幻覚や妄想、錯乱、自殺企図、暴力念慮などを起こしておきながら、「それは病気が進行した…」などと言って、更に強い薬を与え、仕事に著しい支障を来たし社会に於ける通常の生活を送れないような状態にした上で、一度手にした金づるを更に長期優良顧客化させるために、「生活保護」や「障害年金」の受給を積極的に勧めているのです。

「生活保護」は特に憲法25条の生存権に基づき、善意の現われとして一時避難的な措置として講じられたものですが、精神医療はこの制度を「自分達の懐を温かくするための手段」としています。

制度を通じて安定収入を確保しよという精神医療のおかげで、社会保障費は膨ら見続ける一方です。もちろん、その源泉は勤労者の仕事の対価であり、企業の生産行為の結果なのです。

精神障害を患った方に必要な措置として、精神科医を訪れる…というのが社会的な合意となっていますが、解決策どころかそれとは反対のことが起きているという事実をしっかりと認識すべきでしょう。

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精神医療の問題点(サイクバスターさんの日記から転載)

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