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mixiの中で『現代の精神医療』の問題点を取り上げた 市民の人権擁護の会サイクバスターさんの日記を、本人から許可を頂き転載しています。

精神科医と製薬会社の癒着・・・ 2008年09月27日17:33
(mixiのサイクバスターさんの日記から転載)

今、アメリカでは精神科医と製薬会社の金銭的な癒着がクローズアップされています。
金の問題は政治家の専売特許かと思いきや、精神科医たちははるかにその上をいっているようです。ごまかしている金額が半端じゃありません。

2006年、精神科医と製薬会社の金銭などの不適切な関係についての調査結果が発表されました。米国・ボストンのマサチューセッツ大学の心理学者であるリサ・コスグローブ博士は、2006年4月号の「Psychothrapy and Psychosomatics」で、日本の精神医療現場や精神鑑定でも用いられている、米国精神医学会による「精神疾患の診断統計マニュアル(DSM)」と、製薬会社との金銭的つながりについて、以下のような論文を発表しました。

① 「精神疾患の診断統計マニュアル」の一部改訂版を作るにあたって、執筆に関わった専門家170名のうち、95名が製薬会社との間に金銭的つながりを持っていた。

② 95名の専門家に支払われた金銭の内訳は「研究資金」(42%)、「コンサルタント料」(22%)、「講演料」(16%)であった。

③ DSMの中で、「気分障害(うつ病を含む)」と「統合失調症及び他の精神病性障害」の部門で執筆を担当した専門化の 全て が、製薬会社との間に金銭的つながりを持っていた。

論文を発表したコスローブ博士は「『DSM』中の障害については、いかなる血液テストも存在しない。それはマニュアルに頼っている医師の判断のみに左右されるのである。そのような障害を定義するプロセスは、科学的というには程遠く、いかにそのプロセスが政治的であるかを知れば、失望するだろう」と述べています。


精神科医と製薬会社との金銭的癒着についての最近の記事として、下記のようなものがあります。

http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=211
抗精神薬の小児への適用を研究している世界的に有名なハーヴァード大学教授が、同僚と共に製薬会社から多額の資金を受け取っていたが、資金開示報告書は全くのデタラメだった。大学やその関連施設を巻き込んで、国立衛生研究所(NIH)からの資金監督の見直しが要求されている。以下はBMJ誌2008年6月14号記事の要約である。
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 ハーヴァード大学の有名な精神科教授が製薬会社から受け取った収入を報告しなかったことが発覚し、ハーヴァード大学、付属病院の一つそして、国立衛生研究所(NIH)が騒動の中にいる。
 チャールス・グラスリー上院議員の調査は、精神科医であるジョセフ・ビーダーマンと2人の同僚トーマス・スペンサーとティモシー・ウィレンズが、合計3人で2000年以来製薬会社から420万ドル(約4億5千万円)以上を受領していたことを明らかにした。グラスリー上院議員によれば、この3人の医師による資金開示報告漏れは、「全くめちゃくちゃ」で、報告書では彼らが過去7年間に‘2-30万ドル’(約300万円)しか受け取っていないことになっていたのだ。
 研究者の申告漏れは、「利益相反に関するNIH規則」違反であり、NIHからハーヴァード大学とマサチューセッツ総合病院への資金提供を危うくさせるものだとグラスリー上院議員は語った。
 グラスリー上院議員の非難発言に対し、ハーヴァード大学医学部の責任者は「ハーヴァード大学医学部の利益相反方針は厳格で、包括的なものであり、医学部の中でも最も高い基準を設定している」との声明を出した。大学当局はさらに「我々はこの問題を真剣に考慮し」、「利益相反方針の全校規模での見直しに参加し」「学部の研究者の開示形態の調査のために、ランダムに選んだ研究者への詳しい聞き取り調査を行なう」と付け加えた。
 グラスリー議員は、NIHから資金を受け取る一方で、利益相反の資金報告を隠したり、洩らしている他の有名な研究者たちをも指摘した。グラスリー議員は、6月4日付けのNIH所長エリアス・ゼルホウニ宛の手紙で「NIHが大学に配分している資金の中で、利益相反の監督が欠如している資金は年間ほぼ240億ドル(約2兆6千億円)にもなっており、私の懸念は大きくなっている」と書いた。彼は、ゼルホウニ博士が、「大学に提供する資金プログラムのより有効な監視と透明性のために、どのような行動をNIHが今までとってきたのか、また今後とろうとしているのか説明すること」を要請した。
 このスキャンダルの中心人物であるビーダーマン教授は、世界的に最も影響力のある精神科医の1人として知られている。小児の双極性障害診断のリーダー的な提案者であり、双極性障害を持つ4歳から6歳の子どもたちの抗精神病薬クェティアピン(セロクエル)の研究を現在遂行中である。  (KN)

http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=215
グラスリー上院議員は米国精神医学会への手紙の中で、「製薬会社は自社製品の販売促進を期待して非営利団体に対して資金を提供する」と主張している。彼は政府健康保険プログラム、メデイケア(8000万人の高齢者公的医療保険)、メディケイド(6500万人以上の低収入の人々のための医療補助)の医療ケアを監視する上院財務委員会の有力メンバーである。
彼は3万8000人の精神科医師を代表する学会に対して、製薬会社や製薬会社によって設立された基金から提供された資金についての説明を求めた。資金は補助金、寄贈、および会議や研修の後援を含み、2008年7月24日までに製薬企業名、金額、供与理由の開示を求めている。また、企業から資金を受け取るポリシーについて説明し、どう制限をしているかについても説明するよう求めている。
 米国精神医学会の会長であるネイダー・ストットランド(Nada Stotland)氏は、「要求された資料は直ちに集められており、学会の機構は医学と産業の関係の情報公開や完全な透明性をサポートすることを重視することにおいてリーダー的な存在である」と語った。
 「1例としては、精神障害に関するマニュアルを更新するための特別委員会の仕事をしている医師は精神医学の診断と治療に関心のある企業との重要な財政的な関係を明らかにしなければならない。彼らは、1年間に1万ドル以上を関係企業から受け取ることを許されない。 この公開のレベルは前例のないものであり、企業との関係において連邦機関の規制より厳格な制限を確立している。」とストットランド氏は語った。
 情報が利用可能な最新の年である2006年の1年間に、学会は総収入の約29%を製薬企業から受け取った。資金調達は3種類あり、雑誌と年次総会の展示における広告収入は総収入の15%に相当し、特別研究員への支給金や研修医の会議のようなプログラムに対する自由な資金が約8%、そして、年次総会のシンポジウムへの製薬企業からのサポートは約6%に達した。 (M)

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精神医療の問題点(サイクバスターさんの日記から転載)

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