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mixiの中で『現代の精神医療』の問題点を取り上げた 市民の人権擁護の会サイクバスターさんの日記を、本人から許可を頂き転載しています。

効果のない自殺対策 2008年10月23日18:22
(mixiのサイクバスターさんの日記から転載)

児童・生徒の自殺を防げ!教師向けに初の予防マニュアル (読売新聞 - 10月22日 22:33)

医療に自殺防止など出来ません。
精神科医や心療内科医などが、「自殺対策の専門家」として世間では合意されているようですが、全くのナンセンスです。

彼らが処方する「向精神薬」が自殺を助長しているというのが事実です。

一部の精神科医と製薬会社は、精神科の早期受診・早期治療こそが自殺問題の解決策だと主張してきました。その論法とは、「自殺者のほとんどはうつ病であるが治療を受けていない→うつ病は薬で治る→精神科の早期受診で自殺は防げる」というものです。そして、その主張は政策に取り入れられ、自殺対策に名を借りた精神科受診促進キャンペーンが各地で推し進められるようになっています。精神科を受診する人数が急増しています。しかし、それで自殺者は減ったのでしょうか…。

今年6月には警察庁から平成19年の自殺者統計が発表されましたが、その数は3万3093人であり、過去2番目に最悪な数値でした。また、自殺の原因が特定された2万3209人のうち、うつ病が6060人と最も多いことが判明しています。これは、うつ病と診断され、治療を受けていたケースがほとんどと推測されます。

一部の精神科医と製薬会社によると、うつ病にかかっているのに精神科を受診する人が少ないため、適切な治療を受けられずに自殺するとされていました。ところが、自殺既遂者や未遂者を分析した様々な調査は、むしろ治療を受けている人が既遂や未遂をしている事実を明らかにしています。

以下はそれを示す情報です。

自殺者28例を分析した結果、精神障害に該当していたが精神科未受診だった例はわずか3例であり、逆に精神障害に該当し、精神科受診をしていた人は8例であった。
より


いのちの電話に平成19年12月10日に来た相談の中、深刻な未遂歴があった370件を分析した結果、うつ病などの治療中・治療歴あり者が76%で圧倒的な比率を占めていた。
第1回自殺対策推進会議(平成20年2月12日開催)斎藤友紀雄委員提出資料より


横浜市立大学付属市民総合医療センターの高度救急救命センターに搬送された自殺未遂者ついての調査研究によると、搬送される前の精神科受診歴が7割から9割を占めていて、いのちの電話とかなり共通性がある。
第3回自殺対策推進会議(平成20年5月22日開催)斎藤友紀雄委員提出資料より


調査できた自殺者282人のうち、自殺前に相談機関に行っていた人は202人(72%)にのぼり、その相談先は精神科医が58%であった。さらに、その202人のうち、自殺で亡くなるまでの「ひと月以内に行っていた人」は 62%でそのうち精神科医が53%でした。
ライフリンク出版「自殺実態白書2008」より


そして、今までは「精神科医はうつ病を治せる」「うつ病は薬で治る」「うつ病を治療することで自殺が防げる」といった業界の利益を代弁するような声しか聞かれなかったが、ついに現場の精神科医からは本音が聞かれるようになっています。


例えば、2008年8月29日の朝日新聞朝刊の「私の視点」に、「自殺予防・精神科医だけに任せるな」というタイトルで現場の精神科医の声が掲載されています。そこでは、自身の患者が20年で56人自殺した経験を踏まえ、精神科医が自殺を予測し、阻止するのは事実上不可能であるとして「できないものはできないと言ったほうがいいのではないか」とまで主張しています。また、今まで散々強気な発言を繰り返してきた精神科医も主張を変え、精神科医がうつ病を効果的に診断・治療できていない現状を告白するようになっているのです。

精神医療機関で行われている治療の実態を知れば、なぜ自殺が減らないのか理解できます。簡単に病名をつけ、自殺行動を引き起こすリスクを説明することなくマシンのようにただ投薬する精神科医が非常に多く、その問題はマスコミでもしばしば取り上げられるようになっています。精神科を受診したところ逆に状態が悪化し、その結果自殺に至った例はいくつもあるのです。

抗うつ剤に関しては、自殺行動を引き起こす危険性が指摘され、医薬品添付文書には、重要な基本的注意として「家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること」と書かれています。それにもかかわらず、副作用について本人や家族に説明することなく、漫然とただ薬を出し続ける精神科医があまりにも多いです。


また、昨年からリタリンなどの依存性のある向精神薬を安易に出す精神科医が問題になっている。国内で流通しているリタリンの30分の1をたった一人で処方し、多くの患者を依存症に追い込んでいた精神科医が摘発されましたが、そのような精神科医を直接取り締まる法的根拠がないため、間接的な違反行為に関してのみ書類送検されるにとどまっています。

精神科医が自殺対策の専門家であると妄信し、精神科への早期受診をただ促進する人々は、このような問題ある精神科医が野放しにされ、添付文書の注意書きすら守れない(注意義務違反)精神科医が多数存在する現状を全く考慮に入れていません。

今までは心の問題は専門家に任せればよいという風潮があり、その考えの延長から、自殺対策も精神科医に丸投げされてきました。自殺とは社会全体の問題であるため、一人一人がこのような無責任な態度を続ける限り、状況が悪化することはあっても改善されることはあり得ません。実効ある自殺対策を本気で実現したいのであれば、自殺を促進するような劣悪な精神医療機関が多数存在する現実に目を向け、その対策を急ぐと共に、精神科の早期受診が本当に自殺予防に寄与しているのかを評価する必要があります。

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精神医療の問題点(サイクバスターさんの日記から転載)

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